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<アイスランド噴火>昨夏から前兆地殻変動 東大地震研解析(毎日新聞)

 欧州で大規模な空港閉鎖を招いたアイスランドの火山噴火で、前兆となる地殻変動は昨年夏から始まっていたことが23日、東京大地震研究所の青木陽介助教(火山物理学)らの分析で分かった。衛星画像を使いマグマが蓄積し始めた時期をとらえた。研究チームは今後地下のマグマ量を推計し、沈静化する時期の予測に役立てる。

 日本の地球観測衛星「だいち」のレーダーがとらえた火口付近の地表画像を解析した。

 それによると、火口周辺が昨年8月末から噴火前日の今月13日までに約20センチ隆起し、特に北東約10キロ付近は最大70センチ隆起した。山体が膨張したのは、地下で岩石が溶けてできる高温のマグマがたまったことをうかがわせている。

 今回の噴火では、火山が氷河地帯にあったためにマグマが水と反応して水蒸気爆発を起こしたとされる。【八田浩輔】

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福祉・医療貸付の継続で意見分かれる-厚労省内事業仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月19日実施した「省内事業仕分け」は、独立行政法人(独法)「福祉医療機構」が対象になり、同機構の社会福祉法人や医療法人への貸付事業について、独法で継続すべき事業かどうかで意見が分かれた。同機構の事業で、年金を担保に融資する年金担保貸付に関しては、年金担保融資と生活保護を繰り返す事例が多発していることから、制度の見直しを求める声が聞かれた。

 この日の議論に先立ち、同省事業仕分け室は、福祉・医療貸付事業について、「日本政策金融公庫に移管することはできないか」と提起した。これを受け、仕分け人から政策金融公庫との役割の違いを問われた同機構は、「政策金融公庫は、融資期間が5年から7年で運転資金。私どもは20年程度の期間で施設整備に融資をしている」(長野洋理事長)と述べた。また同理事長は、融資の判断として「地域医療の質を高めるかどうかの視点も重視している」と強調した。

 このほか、福祉・医療貸付事業について仕分け人からは、「政策的な金融は必要不可欠だ」(河北博文・河北総合病院理事長)との声や、「社会福祉法人だけ優遇しているのではないか」(菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授)などと意見が分かれた。

 事業仕分け後、長野理事長は記者団に対し、「政策金融公庫との統合・合併ということになると、福祉と医療が埋没してしまう。福祉と医療に(融資する)専門機関を強化すべきだと思う」と述べた。

 年金担保融資に関して、長妻昭厚労相は「廃止を含め、融資制度を検討していく」との考えを改めて強調した。同省は、年金担保融資を利用し、返済中に生活が苦しくなり生活保護を受給する事例が、4908人で貸付件数の2.3%、年金担保融資と生活保護の受給を繰り返し行う事例が786人で同0.4%であることを明らかにした。


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乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)

 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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 桃の収穫量全国一を誇る山梨県では各地でピンク色の花が見ごろを迎えている。笛吹(ふえふき)市内でも今が満開=写真(矢島康弘撮影)、周囲には甘い香りが漂っている。

 開花とともに農家では花粉を受粉させる作業などに追われる。例年に比べ寒い日が続き、作業はやや遅れ気味。市内の金桜園では15日ごろまでが見ごろだという。

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普天間問題で社民がテニアンに視察団(産経新聞)

 社民党は8日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として同党が主張している北マリアナ連邦(サイパン、テニアン)に視察団を派遣することを決めた。党沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長の照屋寛徳国対委員長を団長に9日から11日にかけて現地入り。テニアン市長らと米海兵隊誘致に関する確認や意見交換を行う予定。

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<東アジア戦略概観>駐留なき安全保障 防衛研が否定的見解(毎日新聞)

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は29日、10年版の年次報告書「東アジア戦略概観」を発表した。鳩山由紀夫首相が持論としてきた、有事に限り米軍に出動を求める「常時駐留なき安全保障」構想について「アジア太平洋地域では平時とも有事とも言い切れない中間領域の軍事力の重要性が増大している」と指摘。「ある程度の抑止力を域内に維持しておく必要がある」と米軍による前方展開の意義を強調し、構想に否定的な見解を示した。

 米軍普天間飛行場の移設問題では在沖縄米海兵隊の抑止力の位置付けが焦点となっている。普天間飛行場の有事使用を認める案も取りざたされているが、報告書は「平時には施設の維持にとどめ、有事の際のみ米軍が展開するという図式が成立しにくくなっている」と指摘した。

 また、オバマ米大統領の掲げる核軍縮・不拡散の取り組みを紹介する一方、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱した核兵器の先制不使用論に関しては「時期尚早の感がある」と否定的に論じた。

 中国については「建国60周年にあたる09年は軍事面での自信を大いに示した」と分析。軍事力増強や装備のハイテク化などで「東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」と警戒感を示した。【仙石恭】

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児童にセクハラ、教諭を懲戒免=富山(時事通信)

 富山県教育委員会は26日、女子児童にセクハラ行為をしたとして、県内の公立小学校に勤務する40代の男性教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表した。教諭はセクハラの事実を認め、「なぜそうしたか分からない。大変申し訳なかった」と話しているという。
 教委によると、教諭は2009年9月ごろから10年2月上旬にかけ、女子児童が拒否反応を示したにもかかわらず、授業時間外に複数回にわたって体を触ったという。
 2月上旬に、匿名の電話があり発覚。教委はこの教諭を自宅待機にさせていた。無断欠勤など勤務態度に問題はなかったという。 

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